香港法人の設立が進み、取引先から契約書への署名を急かされている。そんなとき、法律相談の見積書に「海外業務支援」としか書かれていなければ、依頼範囲を確認する必要があります。

香港の登録外国弁護士（RFL）という肩書だけでは、今回の案件で誰が何を担当するかは分かりません。具体的な業務範囲や現地法の適用は、現地弁護士と現行法に基づいて確認してください。

私なら、依頼内容を一枚にまとめます。どの法域の問題を誰が検討し、修正案や説明をどこまで受け取れるのか。追加の助言が必要になった場合の窓口も、同じ書面に記載します。

「提携弁護士がいる」ことと、その弁護士が今回の依頼を引き受けていることは別です。複数の意見を誰が取りまとめるかまで分かれば、会社側も判断しやすくなります。

まずは手元の見積書から、受け取る成果を書き出してみてください。依頼範囲に迷う場合は、取引の概要からご相談いただけます。

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呉展鵾弁護士 · 渉外弁護士
渉外法務 · 4ヶ国語対応（中・英・西・日）
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