海外子会社に当局から資料提出の要請が届き、本社では契約書と送金記録を集めている。送信前に、回答を取りまとめる担当者を決めてください。

越境ECの事業経験から、私は契約書だけでなく、実際の受注と入金の流れも確認します。価格を決めたのは誰か。返品の費用は誰が負担したのか。説明の根拠が別々の部署に残っていることもあります。

対象期間、提出期限、必要な資料は現地弁護士に確認します。同時に原本を保全し、メールなどの自動削除設定も点検。日付や金額に食い違いがあれば、書き換えずに原因を調べます。翻訳には原文を対応させ、提出した版も残します。

中国本社の資料は、海外への提供手続も確認が必要です。期限延長を申請しても、認められたとは限りません。具体的な対応は、現地弁護士と現行法の確認を前提に進めてください。

まずは要請の概要と期限を整理しましょう。機密資料を添付せず、mike@wzklaw.comへご相談ください。

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呉展鵾弁護士 · 渉外弁護士
渉外法務 · 4ヶ国語対応（中・英・西・日）
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