無料版のAIが大きく進化しました。そして、御社のデータリスクも同じだけ大きくなっています。

無料AIの能力が高まると、社内での利用は一気に広がります。法務が契約書を下書きし、営業が顧客リストを貼り付け、技術がソースコードを入力する——誰も規約を読まないまま、です。

見落とされがちな事実があります。無料はコストゼロではなく、支払っているのはデータです。個人向けAIサービスの中には、製品やユーザー設定に応じて入力内容をモデル改善に使うものがあります。未署名の契約書、顧客データベース、自社のコードが、他社の学習パイプラインに流れ込む可能性があるということです。法人向けサービスは通常、より明確なデータ管理と契約条件を提供します。

中国と日本をまたぐ事業なら、もう一段厳しい論点があります。中国国内の顧客や従業員の個人情報を国外のAIに入力する行為は、実質的に個人情報の国外移転にあたり、個人情報の種類・規模、関係主体および法定の適用除外を踏まえた確認が必要です。

まず一つ。自社がどの版を使い、社員が何を入力しているかを洗い出し、公開AIに貼ってはいけない「レッドライン一覧」を作りましょう。

線引きにお困りなら、ぜひご相談ください。

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呉展鵾弁護士 · 渉外弁護士
渉外法務 · 4ヶ国語対応（中・英・西・日）
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