「うちは完成機じゃなくて部品しか輸出していないから、輸出管理は関係ない」——ドローン部品を米国へ輸出している方、この考えは危険です。

中国商務部が、ドローン関連の「デュアルユース（軍民両用）物項」の対米輸出管理を強化すると発表しました。米側がさらに対中制限を打ち出せば、中国も追加の対抗措置を取ると明言しています。

まず誤解を正します。デュアルユース管理の対象は「完成品」ではなく「物項そのもの」です。フライトコントローラー、高精度ジャイロ、映像伝送モジュール——これらが管理リストに載っていれば、名目が何であれ輸出許可が必要になります。リストは呼び名ではなく「モノ」を見ます。

根拠は輸出管理法と、2024年12月1日施行の「デュアルユース物項輸出管理条例」です。無許可で輸出すれば、貨物の差押え・行政処分、重い場合は刑事責任のおそれもあります。今回は対米方向を名指ししているため、同じ貨物でも欧州向けと米国向けで審査の厳しさが変わり得ます。

まずやるべきは、主力製品を最新の管理リストと照合すること。該当するか判断がつかなければ、当局に物項識別を申請しましょう。第三国経由の再輸出も管理が及ぶ場合があります。

製品の仕様と仕向け国をお知らせいただければ、まず一次判断をいたします。

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呉展鵾弁護士 · 渉外弁護士
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