インドでEV・電池・自動車部品の生産ラインを持っている、あるいは進出を検討している経営者の方へ。

「中国がインドをWTOに提訴した」という話題を見たかもしれませんが、時系列を正確に押さえてください。これは今出たばかりのニュースではありません。中国は2025年10月に協議を要請し、決裂。インドは2026年1月にパネル設置の一次要請を阻止しましたが、WTOのルールで二次要請は阻止できず、パネルは2026年2月24日に正式設置され、現在審理中です。米国も第三国参加しています。

争点は、インドのPLI補助金が「現地部材の使用を条件にしている」として内国民待遇に反する、という点。インド側は生産と現地化の達成度に基づく成果報酬だと反論しています。

ただ厳しい現実を言えば、たとえ中国が勝っても、インドでのあなたの立場はすぐには変わりません。パネル審理は1〜2年かかり、上級委員会も機能不全で、敗訴側は「上訴の空撃ち」で引き延ばせます。

今やるべきは、補助金を得られない前提で投資を試算すること。合弁・委託契約では、政策変更で発生する追加コストを誰が負担するか明記することです。

私はコンピューターサイエンス出身で、弁護士になる前に越境ECの実務を経験しました。政策を御社のサプライチェーンに沿って読み解きます。契約書の条項をお送りください。

———
呉展鵾弁護士 · 渉外弁護士
渉外法務 · 4ヶ国語対応（中・英・西・日）
サイト：wzklaw.com · 予約：wzklaw.com/booking.php