米国で暗号資産に「明確さ」を与えるはずの法案が、非常に人間くさい壁にぶつかっています。大統領自身の暗号資産です。

CLARITY法は、デジタル資産がSEC（証券）とCFTC（商品）のどちらの管轄になるかを線引きしようとするものです。Web3で事業を作る人にとって、この線引きは大きな意味を持ちます。ルールが明確になれば、コンプライアンスの道筋も見えるからです。ところが法案は止まりました。理由は技術ではなく利益相反です。トランプ氏と家族が暗号資産事業に深く関わっているため、規制緩和が大統領個人の利益になるのではという懸念が出ています。

海外で暗号資産ビジネスを展開したいチームへ、三つの視点を。

一つ目、米国がすぐ明確になると賭けないこと。この立法は何期も停滞しており、政治的な火種まで加わりました。すでに施行されているルールの上に構造を組むべきです。

二つ目、同じトークンでも証券か商品かでコンプライアンス費用は全く変わります。この分類を先に決めておくこと。

三つ目、越境構造は各層に法的な性質の問題を抱えており、オフショア法人だけでは隠せません。

Web3の海外展開を設計中なら、ぜひ一緒に整理しましょう。

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呉展鵾弁護士 · 渉外弁護士
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