今週、メキシコの法律業界で興味深い動きがありました。

メキシコの最上位ファームである Creel, García-Cuéllar, Aiza y Enríquez が、Garrigues メキシコから国際貿易・関税分野のチーム（パートナーを含む）を丸ごと引き抜き、新たに専門部門を立ち上げます。単なる人材移動に見えますが、実は重要なシグナルです——中国・韓国・日本の製造業がメキシコにニアショアリング拠点を移す流れの中で、USMCA（米墨加協定）の原産地規則や関税コンプライアンスの案件が、現地トップファームがゼロから専門チームを組むほど急増している、ということです。

日系企業のメキシコ進出でも、悩みどころは中国系と重なります。原産地規則の域内価値比率と労働価値比率、米国側の対中関税の連鎖適用、2024年後半から始まったメキシコ自身の対中関税調整、そして2026年に予定されているUSMCAの合同レビュー——これらが同時進行しています。

メキシコに拠点を持つ、あるいはこれから進出予定の日系企業へお伝えしたいのは、現地スペイン語ファームだけ、または米国ファームだけでは不十分だということです。メキシコ側・米国側・アジア本社側の三方向を一つのテーブルで調整できる体制が必要です。原産地の算定方法と書類の整備は、監査状が届いてからでは遅すぎます。

具体的な現地法の適用は当地の弁護士と現行法をご確認ください。ご相談はいつでもどうぞ。

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呉展鵾弁護士 · 渉外弁護士
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