おととい（北京時間6月5日）、Anthropic が長文の論考《When AI builds itself》を公開しました。技術者として一度、渉外弁護士としてもう一度読みました。どちらの読み方も、落ち着いてはいられません。

事実を並べます。

2026 年 5 月時点で、Anthropic 自身のコードベースの80% 以上が Claude による執筆。AI が確実にこなせるタスクの長さは約 4 か月ごとに倍増しています。2024 年 3 月は 4 分程度、1 年後に 90 分、そして現在の Opus 4.6 では約 12 時間。2026 年 4 月には、Claude が一回のコミットで800 以上の問題を修正し、ある種の API エラーを 1/1000 まで削減しました。担当エンジニアは「人間が同じ作業をすれば約 4 年かかる」と見積もっています。

ただし、本当の主役は数字ではありません。それは 再帰的自己改善（Recursive Self-Improvement） という概念です。数か月前まで、私たちの議論はマルチエージェント（multi-agent）でした。今や最前線は、AI が自分自身の「次世代」を設計・訓練する段階に飛び移っています。

ここからは弁護士としての問いです。この論考は、法的にはどのような性質の文書か。

私の見立てでは、二つの機能を同時に果たしています。第一に、公的なリスク開示。社内の速度データを公表することは、社会に対する正式な警告に近い。第二に、責任配置。重大な不確実性に直面した当事者が、事前に公開・具体的に警告し、第三者によるガバナンスを呼びかけた事実は、後日の予見可能性および注意義務の評価を変えます。動機を推測しているのではなく、慎重な組織が大きな不確実性の前で必ず取る行動です。

中国・日本企業の越境 AI 利用、データ移転に取り組む方へ。GDPR 第 22 条、EU AI 法、中国 PIPL、個人情報保護法は床であって天井ではありません。ガバナンスは技術より先に商業摩擦の論点になります。記録 — 開示 — 人によるレビューの仕組みを、事故が起きる前に構築してください。

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呉展鵾弁護士 · 渉外弁護士
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